가나가와현 변호사회는 7일, 작년에 100년을 맞이한 간토 대지진 조선인 학살과 관련해, 국가, 가나가와현 , 요코하마시에 대해서, 학살의 사실을 인정하고 실태 조사를 시작하라는 요구 사항 등을 회장 성명으로 발표했다.
작년 가나가와의 시민 단체가 공표한 가나가와현 작성의 지진 재해시 조선인 학살의 상황을 나타내는 보고서에 대해 언급하면서, 국가와 가나가와현 및 요코하마시에 대해* 학살의 사실을 인정하고 상세한 실태조사를 개시할 것 * 학살의 사실을 차세대에 확실히 계승하기 위한 시책을 취할 것 등을 요구했다.
성명에서는 2009년 내각부 중앙방재회의가 낸 보고서에서 간토 대지진의 교훈으로서 “과거의 반성과 민족차별 해소 노력이 필요하다”고 밝혔음에도, 차별과 편견의 해소는 커녕, 헤이트 스피치나 헤이트 클라임이 반복되는 심각한 상황에 있다고 지적하면서 차별과 편견의 해소에 노력할 것이며 학살의 피해자에게 애도의 뜻을 표현했다.
아래는 성명서 전문
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関東大震災時虐殺についての会長声明
2024年03月08日更新
１ 関東大震災から１００年にあたる昨年、当会では「人権シンポ in かながわ」において、シンポジウム「１９２３年９月、横浜で何が起きたのか～関東大震災時の虐殺と現在」を開催した。
関東大震災時には、流言飛語が発生し、各地で多くの朝鮮人、中国人らに対する虐殺が行われた。このことは、内閣府中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が作成した「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書平成２１年３月 １９２３関東大震災報告書【第２編】」（以下「中央防災会議報告書」という。）においても記述されている事実である。
中央防災会議報告書には、「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。」「殺傷事件による犠牲者の正確な数はつかめないが、震災による死者数の１～数パーセントにあた（る）」と記されている。
２ それにもかかわらず、松野博一官房長官（当時）は、昨年８月３０日の会見において、関東大震災時の朝鮮人虐殺事件について「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べた。
しかし、中央防災会議報告書にもあるとおり、虐殺の事実は、「関東戒厳司令部詳報」や当時の司法省の報告書などにも記録されているほか、震災直後の新聞報道や民間人の証言記録などが多数残されているところである。
現在でも様々な媒体上で、関東大震災時の虐殺を否定する発言が繰り返される中、内閣官房長官自らが上記のような不誠実な発言をすることは、負の歴史に目をつぶることであり許されない。
３ 多くの虐殺が行われたにもかかわらず、政府はその調査をすることもないまま、１００年が経過し、ほとんどの朝鮮人被害者はいまだにその名前すら明らかになっていない。
横浜での虐殺も、解明されていない点が多いが、東京以上に凄惨であったとも言われており、詳しい実態の解明が不可欠である。昨年９月には、１９２３年１１月２１日付の当時の安河内麻吉神奈川県知事から内務省警保局長にあてた報告書が新たに見つかったと報道されており、この報告書には、神奈川県内で５７件の朝鮮人に対する殺人事件が発生して１４５人が殺害されたと記されているとのことである。
４ 当会は、この新たに見つかった報告書などを手掛かりに、国、神奈川県及び横浜市に対して、虐殺の事実を認め、その詳しい実態調査を開始すること、そして、虐殺の事実を次世代へ確実に継承するための施策をとることを求める。
中央防災会議報告書には、関東大震災の教訓として「過去の反省と民族差別の解消の努力が必要」とある。虐殺の原因とされる差別と偏見はいまだ解消されておらず、むしろヘイトスピーチやヘイトクライムが繰り返される深刻な状況にある。当会としては、かかる状況を踏まえ、二度とこのような悲劇が繰り返されないよう差別と偏見の解消に向けて努力していくことを約束するとともに、虐殺の被害者に哀悼の意を表するものである。
２０２４年３月７日 奈川県弁護士会 会長 島崎友樹
